1948-06-26 第2回国会 衆議院 商業委員会公聴会 第1号 次に各種の経済團体または同業者團体が業界または一般國民の啓蒙のため、またその專門知識の向上等のために各種の出版等をいたしておりますが、それらの出版機関誌の販賣等の仕事はこれは啓蒙事業でありまして、当然営利事業と認めらるべきではなかろうとわれわれは解釈するのでございますが、政府においても、國会においても、そのような解釈を明瞭にしていただきたいと存ずる次第であります。 帆足計